事実婚の契約書は必要？
暮らしと財産を守るための取り決め

事実婚の契約書は、どんなときに必要？

事実婚の関係であっても、日常の支払いを口頭の合意だけでうまく運用している二人はいます。契約書の作成がすべてのカップルに必要というわけではありません。一方、次のような場面では書面化を検討する価値があります。

• 収入差が大きい：家賃や生活費を折半すると一方に負担が集中する。
• 家の契約名義が一方だけ：住居費の負担や、万一の退去・別居時の対応が曖昧になっている。
• 共同で大きな買い物をする：家具、家電、自動車などの負担額や所有を明確にしたい。
• 互いに貯蓄や事業資産がある：個人の財産と共同生活の財産を区別したい。
• 将来の生活設計を話し合う：病気、介護、転職、子育て、住み替えなどに備えたい。

契約書で話し合いたい7つの項目

条項を多く並べることより、二人の生活に合った内容を具体的に決めることが大切です。次の表は、相談前に整理したい代表的な項目です。

上記は検討項目の例であり、どの契約でも全項目が必要という意味ではありません。実際の条文は当事者の合意、財産関係、法令に合わせて検討します。

生活費の取り決めは、どう書けばよい？

例えば「生活費は公平に負担する」という一文だけでは、家賃・食費・通信費のどこまでを含むのか、負担割合をどうするのかが曖昧です。話し合うときは、次のように数字と手続きを分けて整理すると実務的です。

金額を固定するのか、収入に応じた比率にするのか、立替えが生じたらいつ精算するのか。二人の生活スタイルによって適切な形は異なります。こうした細部を話し合い、無理のない運用方法を決めていくことが契約作成の中心です。

契約書でできること・できないこと

特に重要なのは相続です。事実婚のパートナーは、法律上の配偶者としての法定相続権を当然には持ちません。財産を残したい場合、遺言など別の手段を検討する必要があります。一宮市の制度案内でも、パートナーシップ宣誓によって婚姻や相続、税制上の効果が生じるものではないと説明しています。

公正証書にした方がよい？

契約書は私文書として作成する方法と、公証役場で公正証書にする方法があります。どちらが適切かは、取り決めの内容、将来の立証への備え、費用の希望などで変わります。

公正証書は公証人が作成する公文書ですが、公正証書にすればあらゆる約束が強制執行できるわけではありません。 強制執行に関する扱いは金銭支払義務の内容や所定の要件などによります。生活ルール全般が自動的に強制執行できるわけではないため、期待する効果を事前に確認しましょう。

セレニテ行政書士事務所のパートナーシップ合意契約書（公正証書）作成サポートは110,000円（税込）です。公証人手数料などは別途必要です。事実婚のご相談に同プランを適用できるか、依頼内容に応じてお見積もりします。

一宮市・名古屋市で考えたい制度との関係

一宮市は、同性のカップルだけでなく、一定の要件を満たす事実婚の方もパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度の対象としています。この制度は二人の関係を自治体に宣誓するもので、生活費や財産の詳細を二人の間で取り決める契約書とは目的が異なります。

制度を利用できる条件や申請方法は自治体によって異なります。名古屋市など愛知県内で制度の利用を検討する場合は、愛知県の制度導入状況から、お住まいの自治体の最新案内を確認してください。

宣誓制度を利用したから契約書が不要になるわけでも、契約書を作ったから宣誓が必要になるわけでもありません。希望する生活や備えに合わせて判断します。

行政書士に相談する前に整理しておきたいこと

1. 二人の希望を別々に書き出す生活費・住まい・財産・将来の備えについて、同じ考えか確認します。
2. 名義と負担を整理する賃貸契約、共同購入品、口座、借入れなどの現状を把握します。
3. 決められていない事項を確認する曖昧な部分を無理に契約へ入れず、二人で話し合うことを整理します。
4. 書面化の範囲と費用を確認する私文書・公正証書、修正対応、実費などを確認します。

行政書士は、当事者間で合意ができている契約内容の書面化などを支援できます。一方、当事者間の争いがある場合や相手方との交渉代理が必要な場合は、弁護士への相談が適切です。

事実婚と契約書についてよくある質問