離婚の取り決めを公正証書にするためのサポート

離婚協議書と公正証書の違い

当事者が合意した条件を書面に残す方法の一つが離婚協議書です。公正証書は、公証人が作成する公文書です。養育費や財産分与などについて、金額や期限を決めたうえで公正証書にする方法を検討できます。

一定の金銭支払について、支払いが履行されない場合に強制執行を受けることを認める条項など、必要な条件を満たした公正証書は、強制執行の手続きに用いることができます。対象となる支払や必要な手続きは、公証役場に確認してください。

公証役場に相談する前に整理すること

• 養育費。月額、支払開始月、毎月の支払日、支払期間、振込方法を整理します。臨時費用の取り扱いを話し合った場合は、その内容も書き出します。
• 財産分与。何をどのように分けるか、支払や引渡しの期限を確認します。不動産やローンがある場合は、名義と残債も確認しておきます。
• 慰謝料などの支払。合意した総額、支払期日、分割の場合の回数・金額を確認します。
• 合意が残っている事項。すでに決まった条件と、話し合いが必要な条件は分けて記録します。住所など相手方に知られたくない情報がある場合は、公証人に事前に相談してください。

本人確認書類、財産や支払条件に関する資料など、必要なものは内容によって異なります。公証役場の案内に沿って準備し、最初のお問い合わせでは資料の原本を送らず、相談の概要をお知らせください。

ご相談から公証役場へ進むまで

1. 合意していること、希望する時期、公正証書にしたい項目を確認します。現在お持ちの合意書がある場合は、その旨をお知らせください。
2. 行政書士が、当事者間で合意している事項をもとに、書類作成と事前の準備を支援します。費用と対応範囲はご依頼前にご案内します。
3. 公証役場へ必要書類や手続きを確認し、公証人による作成に進みます。公証人手数料や資料の取得費用は、事務所のサポート費用と分けてご確認ください。

相手方と条件に争いがある場合や、交渉・法的判断が必要な場合は弁護士にご相談ください。

公正証書にしたい取り決めを絞り込む

離婚についての合意が複数あるときは、まず「お金を支払うこと」「物や書類を引き渡すこと」「今後の連絡や確認に関すること」に分けて書き出します。すべてを同じ形式でまとめる必要があるかは、内容や希望によって異なります。公証役場に相談する際には、どの取り決めを公正証書に残したいか、何を確認したいかを説明できるようにしておきましょう。

養育費や財産分与など、支払の取り決めを主に相談したい場合も、合意した金額だけを伝えると、開始日や終了時期などの確認が必要になることがあります。書面の目的が「支払の約束を明確にすること」なのか、「他の合意もまとめて記録すること」なのかを整理しておくと、初回相談で必要な情報を伝えやすくなります。

養育費の支払条件を時系列で確認する

養育費について話し合う際は、月額とともに、いつから支払を始めるか、毎月何日までに支払うか、いつまでを想定しているかを確認します。子どもが複数いるときは、一人ごとの金額として合意したのか、合計額で合意したのかを整理してください。支払の時期や期間について解釈が分かれそうな場合は、決めたときに双方がどのように理解していたかを確認します。

学校行事や医療費などの臨時の支出については、毎月の養育費に含むことを話し合ったのか、別途相談することにしたのかを整理します。費用が発生した場合の連絡方法や、どの資料を確認するかを決めているときは、その内容もメモしておきましょう。条件の変更や新たな負担について意見が対立している場合は、弁護士への相談もご検討ください。

財産分与や一時金の支払条件を確認する

財産分与については、対象となる財産と、どのような方法で分けることにしたかを対応させます。預貯金などを分けることと、現金を支払うことでは、確認したい資料や手続きが異なります。金銭を支払う合意がある場合は、一括か分割か、金額、期限、入金先、すでに受領した金額の有無を整理します。引渡しが必要なものは、金銭の支払と分けて記録しておくと説明しやすくなります。

自宅の名義や住宅ローンが関わる場合は、現在の名義、借入先、残債の概要など、分かる範囲で情報を揃えます。名義変更やローンの扱いに関して、関係先へ確認していることがあればお知らせください。何を決めたかと、どの手続きが実際にできるかは、分けて確認すると整理しやすくなります。

支払が止まったときの備えを検討する

公正証書の作成を検討するときは、支払の約束を確認できることと、支払が滞ったときにどのような手続きが必要かを分けて考えます。公正証書を強制執行の手続きに用いることを希望する場合は、対象となる金銭の支払と強制執行認諾の取り扱いについて、公証人に確認してください。支払金額や期日がまだ確定していない場合は、まず当事者間でどこまで合意できているかを整理します。

当事務所では、合意した支払の条件を確認し、抜けている項目を見つけやすい形に整理します。実際の条項の取り扱いや公証役場での手続きは、公証人の案内に沿って進みます。すでに支払が滞っている、差押えを検討している、相手の財産状況を踏まえて法的な判断が必要といった場合は、弁護士へのご相談をご検討ください。

資料の準備と日程の進め方

すでに作った離婚協議書や合意のメモがある方は、作成した時期、双方が確認済みか、その後の変更があるかをお知らせください。表やメモが複数あるときは、日付順に並べ、最新版がどれかを区別すると便利です。本人確認書類や財産に関する資料など、公証役場で必要となる資料は、作成する内容や手続きに応じて案内を受けてください。

ご希望の時期がある場合は、その日に何を終えていたいかを伝えていただくと、段取りを相談しやすくなります。たとえば、まず合意内容を整理したいのか、公証役場に相談できるところまで準備したいのかで、必要な確認の順番が変わります。相手方と日程を合わせにくい事情がある場合も、最初に分かる範囲でお知らせください。

相談前に作れる簡単なメモ

最初のご相談では、離婚が成立しているか、合意済みの項目は何か、公正証書を検討している理由は何かを、箇条書きでお伝えいただければ十分です。たとえば「離婚届は提出済み。養育費の月額と支払日は合意済み。開始月を確認したい」「財産分与を分割で支払う予定。各回の金額を一覧にしたい」といった形で、準備したい内容を共有できます。

状況によっては、どの書面を用意すべきか決める前に、双方の理解が一致していることを確認するほうが進めやすい場合があります。ご相談の前に完璧な原稿を作る必要はありません。決まった内容を一つずつ確認し、追加の資料や費用が必要であれば、ご依頼に進む前に範囲をご案内します。

公証役場に確認する質問をまとめておく

予約や資料の準備を始める前に、誰が手続きに関わる予定か、すでに作成した文書があるか、支払に関する条項について何を確認したいかを書き出します。日時の調整が難しい事情や、書面に記載する住所などの情報に配慮が必要な場合は、事前に公証役場へ伝えてください。相談当日は、書面の目的と合意した項目を短く説明できるように、一覧を手元に置いておくと便利です。公証役場から追加の確認があった場合は、当事者がすでに合意したことと、改めて相談が必要なことを分けて整理します。費用や日程の目安を聞く際には、サポート費用、公証人手数料、証明書の取得費などの内訳を分けると、準備段階から見通しを立てやすくなります。必要な資料や手続きの詳細は、ご相談先の公証役場の案内に沿って確認してください。

よくあるご質問

関連ページと参考情報

• 料金のご案内
• ご依頼の流れ
• 日本公証人連合会｜離婚に関する公正証書
• 日本公証人連合会｜金銭の支払と強制執行認諾