これからの暮らしも、
信頼できる人と。

判断能力が十分なうちに、将来代理してほしい人と事務の内容を公正証書による契約で決める制度です。判断能力が不十分になり、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された後に効力が生じます。

同性パートナーであることのみを理由に、一律に候補者から除外される制度ではありません。ただし受任者の適格性など、法律上の制限があり、将来の監督人選任は家庭裁判所が判断します。

任意後見契約による代理権は、任意後見監督人が選任されてから生じます。判断能力が十分なうちに事務を任せたい場合は、別途、財産管理等の委任契約を検討します。

はい。任意後見契約は法律上、公正証書で作成する必要があります。単に私文書へ署名しただけでは任意後見契約にはなりません。

判断能力が不十分になった段階で所定の申立てを行い、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じます。契約を結んだ日から自動的に始まるものではありません。

任意後見人が契約に沿って適切に事務を行っているかを監督する人です。家庭裁判所が選任し、本人の財産状況などの報告を求めることがあります。

本人の意思に基づく契約ですが、個別の事情や家庭裁判所での手続きにより確認事項は異なります。家族関係に不安がある場合も事前にご相談ください。

任意後見契約により、医療行為への同意権が当然に生じるわけではありません。本人の医療に関する希望の共有や医療意思表示書の作成は別の備えとして検討します。

任意後見人は、介護サービスの契約や費用支払いなどの法律上の事務を担うことが中心です。本人に代わって実際の身体介護を行う義務が当然に生じるものではありません。

任意後見契約を新たに結ぶには、契約内容を理解し意思表示できることが必要です。状況によっては法定後見制度など別の方法が適するため、個別の状況を確認します。

財産管理等の委任契約は、判断能力が十分な段階から特定の事務を委任する際に検討する契約です。任意後見契約は将来の判断能力低下に備え、監督人選任後に効力が生じます。

書面作成支援の報酬は内容と範囲を確認した上でご案内します。任意後見契約では別途、公証人の手数料や登記関係費用などが発生し、開始後は監督人への報酬が必要になる場合があります。

任意後見は主に生前の生活・財産管理に備える制度で、死後の相続や遺贈を定める遺言とは役割が異なります。パートナーへ財産を遺したい場合は遺言も検討します。