ご相談から書類作成・
納品までの流れ

はい。まず書面の種類やご希望の時期を伺い、対応できる範囲と次の手順をご案内します。お見積もりを確認してから依頼するかご判断ください。

最初は相談したい書類の種類、現在の状況、希望時期をお知らせください。住所や本人確認書類などの個人情報は、送付方法をご案内する前に無理に送る必要はありません。

書類の目的、関係者の人数、決まっている事項と未決定事項を整理しておくと進めやすくなります。具体的な必要資料はサービスごとに異なります。

作成する書類の種類や確認事項を伺った後、事務所報酬と必要に応じた実費を分けてご案内します。追加作業が必要な場合も事前に確認します。

内容や本人確認の方法などによって異なります。郵送を希望する場合は、書類の原本が必要か、どの方法で受け渡すかを事前にご案内します。

ご希望日と、書面を受け取りたい日を別々にお知らせください。資料確認・作成・郵送に必要な期間を見込んで、対応可否を確認します。

進行段階と変更内容に応じて確認します。大きな変更がある場合は、追加費用や納期への影響をご案内してから進めます。

合意済みの内容を文書化することと、相手方と交渉することは異なります。紛争性のある交渉や法的代理が必要な場合は、弁護士への相談をお願いすることがあります。

書類の目的や希望する効力によって異なります。公正証書を検討する場合は、手続き・手数料・必要資料を別途確認します。

書類の種類、相談方法、本人確認の方法によって異なります。来所をご希望の方は事前予約の可否をお問い合わせください。

文書の効力は内容や具体的な事情によって異なり、一律に保証できません。行政書士が扱える書類作成の範囲を超える法的判断や争いがある場合は、適切な専門家をご案内します。

ご依頼の目的に必要な範囲で確認し、行政書士の守秘義務等を踏まえて取り扱います。送付する資料や連絡方法は事前に確認します。